新しく始まったこどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による新築住宅の取得や住宅の省エネ改修（リフォーム）に対して補助金が交付されます。


【補助の対象者】
●新築・・・子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する一定の性能を満たす住宅
　　　　　　　土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に立地する住宅を除く

●リフォーム・・・世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯　　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
　ともに年齢は令和3年4月1日時点


【新築の補助額】
新築する住宅の性能により、補助額が異なります。

① ZEH、Nerly ZEH、ZEH Reedy またはZEH Oriented・・・100万円 / 戸

② 高い省エネ性能等を有する住宅
　（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）・・・80万円 / 戸

③ 一定の省エネ性能を有する住宅
　（断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅）・・・60万円 / 戸

≪ 対象となる住宅 ≫
所有者が自ら居住する住宅で、延べ面積が50㎡以上であること。また、上記①～③のいずれかに該当することについて、建築士による説明書や登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書が必要となります。


【リフォームの補助額】

≪ 上限補助額 ≫
●子育て世帯または若者夫婦世帯
・既存住宅を購入してリフォームする場合・・・60万円 / 戸
・上記以外のリフォームをする場合・・・45万 / 戸

●上記以外の世帯
・安心Ｒ住宅を購入しリフォームする場合・・・45万円 / 戸
・上記以外のリフォームをする場合・・・30万円 / 戸

≪ 補助対象リフォーム工事ごとの補助額 ≫
①～⑧までのリフォーム工事に応じた補助額の限度額までの合計となります。
①～③のいずれかの工事を必ず行う必要があります。

～必須工事～
①開口部の断熱改修
ガラス交換、内窓設置、外窓設置、ドア交換・・・2,000円～32,000円 / 枚 or 箇所

②外壁、屋根、天井または床の断熱改修
外壁、屋根、天井、床（部分断熱の場合）・・・36,000円～102,000円 / 戸（18,000円～51,000円 / 戸）

③エコ住宅設備の設置
太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機円・・・24,000円 / 戸
節水型トイレ、節湯水栓・・・5,000円～19,000円19,000円 / 台


～任意工事～
④子育て対応改修
・家事負担軽減
ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス・・・10,000円～20,000円 / 戸
・防犯性向上
外窓交換、ドア交換・・・17,000円～43,000円 / 箇所
・生活騒音への配慮
ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換・・・2,000円～32,000 / 枚or箇所
・キッチンセットの交換を伴う対面化改修・・・86,000円 / 戸

⑤耐震改修
耐震改修工事・・・150,000 / 戸

⑥バリアフリー改修
手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置・・・5,000円～150,000 / 戸

⑦エアコンの設置
空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置 / 19,000円～24,000円

⑧リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入・・・7,000円 / 契約


【申請スケジュール】
●契約・・・令和3年11月26日から令和4年10月31日までに締結
●工事・・・新築：事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに着工
　　　　　 リフォーム：事業者登録を行った後に着工し、令和4年10月31日までに完成

≪申請期間≫
令和4年3月ごろ～遅くとも令和4年10月31日（予定）


申請・手続きは登録事業者が行い、交付を受けた補助金は事業者が取得者へ還元します。
※ヤワタホームは登録事業者です。

【他の補助金との併用について】

≪新築≫
■併用可
・住まい給付金　　・住まいの復興給付金　　　・外構部の木質化対策支援事業

■併用不可
・地域型住宅グリーン化事業　　・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

≪リフォーム≫
■請負工事契約が別である場合は併用可
・外構部の木質化対策支援事業　　　・住宅・建築物安全ストック形成事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
・次世代省エネ建材支援事業　　・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

■請負工事契約が別　かつ　工期が別である場合は併用可
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・地域型住宅グリーン化事業


【財産処分の制限について】
本補助事業の交付を受けた建築主は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。


◎こどもみらい住宅支援事業のさらに詳しい内容は
下記のURLをタップ（クリック）して
こどもみらい住宅支援事業の公式サイトをご覧ください。
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